外国人材の受入れから定着まで。応募者の調査にとどまらず、内定後も観察し、入社前までにじっくりと適性を見極める。だから、職場に根づき長く活躍する人材の受入れを、企業様とともに実現します。
多くの企業が「採用の入口」でつまずいています。原因は、人ではなく仕組みにあります。
面接で渡される履歴書はA4一枚程度。勘や運に頼る採用になり、入社後のミスマッチが起きやすい。
外国人材の評価基準を定量化できず、採用時期や担当者次第で内定者の質が大きくブレてしまう。
入国前の内定者に企業が関与できない構造。入社後の教育や立ち上がりが、より難しくなる。
これらの課題を、パートナー協同組合が仕組みでまとめて解決します。
一般的な監理団体は「面接の取次ぎ」まで。私たちは、応募者の調査・選定教育・内定者観察まで踏み込むスクリーニング型の採用支援で、職場への定着と活躍につなげます。
応募者情報の開示がなく、企業は「会ってみるまで分からない」状態。入国前の関与もできず、入社後の教育が後手に回ります。
⚠ 採用は“勘と運”になりがち書類に頼らない独自調査で素性・意欲・適性を事前に確認。内定後も状況を継続観察・開示します。だから、御社の面接には“選ばれた人材”だけ。
✓ 定着率99.3% の土台採用して終わりではありません。入社後のフォロー・マネジメント・在留管理まで、企業ご担当者の負担を抑えながら、一気通貫で支援します。
政府認定の海外人材機関と提携し、アジア3カ国5拠点で母集団を形成。募集の負担はかかりません。
面接前にスクリーニングを実施。適性・意欲を見極め、採用に役立つ応募者情報を企業様へ提供します。
「育成方法」ではなく「育成環境」に着目。ティーチング・コーチング等で、自ら育つ人材へ。
現場ごとに異なる課題へ、担当者様と共に施策を考案・伴走。ピープルマネジメントの負担を軽減します。
入管法等に精通したプロが、在留資格の管理・手続きを代行。双方が仕事に集中できます。
技能実習・特定技能ともに、多様な分野での受入れに対応します。特定技能では、工業製品製造業や飲食料品製造業をはじめ16分野が対象です。
2027年4月施行予定の育成就労制度では、監理支援機関に新たな要件が設けられます。パートナー協同組合は、その要件をすでに満たす体制を構築済み。制度の変更点から企業様の準備まで、スムーズな移行をご案内します。
✓ 監理支援機関の新要件に対応済みかかる費用は、ざっくり月々1人あたり25,500円〜。あとは受入時の諸経費が加わるだけ。シンプルでわかりやすい料金体系です。
月々の費用項目を合わせた、1人あたりの月額の目安です。
業種・地域・在籍人数により異なります。
費用は、御社の受入体制・人数・業種・地域などによって変わります。まずは現状をお聞かせください。お話をうかがったうえで、最適なプランと正式なお見積りをご提案します。
お申込みから企業配属まで、技能実習で約7ヶ月。各ステップを担当者が伴走します。
ご相談のうえ、組合加入のお手続き。詳細をご説明します。
作業内容・職場環境・求める人物像を伺います。求人票作成の前提となる工程です。
ヒアリングをもとに、企業様と共に雇用条件・求人票を作成します。
スクリーニング済みの応募者と、Web面接を実施。現地での面接も可能です（推奨はWeb面接）。
在留資格申請、入国前後の講習を進めます。
オリエンテーションを経て、御社へ配属します。
特定技能の場合は約3〜4ヶ月が目安です（状況により6ヶ月程度まで延びる場合があります）。ご依頼から逆算したスケジュールをご提案します。
煩雑な手続きや入社後のフォローまで、まるごとお任せください。法令遵守の体制も、ゼロから支援します。
母国語での相談対応や、現場での通訳支援。日本語学習もサポートします。
入国から帰国まで、一切をサポートします。
入国後1年間、毎月ヒアリングを行います。
法令遵守のコンプライアンスを確認します。
無料相談・無料コンサルティングを実施中です。
「自社の仕事は対象？」「いくらかかる？」——どんなご質問でも、お気軽にどうぞ。